「経済安全保障アクションプラン」再改訂 3つのポイント
日本の産業や技術基盤に影響を及ぼす外部からの脅威やリスクの拡大にどのように対応し、国益を確保していくか――。
経済安全保障における官民の取り組みの方向性と内容について、経済産業省が2023年からまとめているアクションプランが25年5月、再改訂された。
特定の国に過度に依存することを避ける「戦略的自律性」と優れた技術などを通じた日本の「戦略的不可欠性」の二つを高める政策目標を堅持しながら、近年の国際経済秩序におけるルールベースからパワーベースへの歴史的なパラダイムシフトを産業や技術基盤を飛躍させる新たな機会と捉え、「世界でかけがえのない日本」を目指す取り組みを強く打ち出したのが特徴だ。
再改訂版のポイントを解説する。
この1年で経済安保環境が大きく変化
「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」は、国際政治・安全保障の専門家やメーカー、商社、金融機関などの経営者らで構成する有識者会議での議論をもとに策定される。
基本的な対応方針などをまとめた初版が2023年10月に公表され、経済安全保障上の重要な物資や技術に関する考え方を整理するなどした改訂版が24年5月に作成された。
今回の再改訂の背景には、ChatGPTやディープシークといった生成AIを巡る米中の覇権競争の激化、関税施策や輸出規制による自由貿易体制の不安定化など、わずか1年の間に、我が国の経済安全保障を取り巻く環境が大きく変化したことがある。
再改訂版の策定にあたっては、国内の産業や技術基盤の強化に加え、産業のバリューチェーンを考慮した取り組みや、同志国間などにおける連携推進、そのための官民連携、経済インテリジェンスの強化も重視された。
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（出典：METI Journal ONLIN＞政策特集丈夫な経済のお守り 経済安全保障 vol.2「経済安全保障アクションプラン」再改訂 3つのポイント）
