物流効率化へ4月から新制度、荷主の意識改革で「荷待ち・荷役時間」短縮へ
トラック輸送は国内貨物輸送量の9割を占めており、日本の物流はトラック輸送がなければ成り立たない。
物流を支えるトラック運転手の長時間労働是正を目的に、2024年4月から、年間の残業時間を960時間以内とするよう規制が強化された。
しかし、運転手の拘束時間は短くなったものの、トラックが倉庫などで順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」などの作業時間は減っていないのが現状だ。
結果的に運転する時間が減ることにより、輸送力の低下が懸念されている。
政府は、2025年4月に一部を施行する「改正物流効率化法」で、企業の規模を問わず全ての荷主に「荷待ち・荷役時間の短縮」と「トラックの積載率の向上」の努力義務を課し、
物流の効率化を図っていく方針だ。
記事全文はこちらをご覧ください。
（出典：METI Journal ONLINE/政策特集/物流効率化へ4月から新制度、荷主の意識改革で「荷待ち・荷役時間」短縮へ https://journal.meti.go.jp/p/37626/）
