海外からの一時退避または残留を検討する際のポイント / TRC EYE
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
TRC EYE
海外からの一時退避または残留を検討する際のポイント
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は昨年末に中国湖北省衛生当局による「原因不明の肺炎」として発表以来、中国全土ならびに、ヨーロッパ各地や米国などでも爆発的な感染を引き起こしています。
6月12日時点で南米、そしてアジア・アフリカ諸国とさらなる感染拡大が続いており、中でも6月11日に3万2千人以上の感染者が出ているブラジルを始め、チリ、インド、パキスタン、インドネシアなど多くの地域でいまだ第１波のピークすら迎えていない状況です。
今回の感染拡大を受け、多くの企業は感染が拡大した国・地域から、駐在員等を一時退避させました。一方で業務の必要性や、退避後の再渡航が困難であるとの判断等から、駐在員等を引き続き残留させた例も多いようです。
新規感染者ゼロとなった中国においても第2波、第3波を警戒しながらの経済再開です。日本では5月25日に緊急事態宣言が全国で解除され、諸外国のような強力なロックダウンを経験することもなく第１波を乗り切ることができましたが、世界各国から帰国した駐在員の多くは今なお戻るタイミングを計っている状態です。
日本国内の感染が落ち着きを取り戻している今のうちに、今後も発生が見込まれる海外駐在員の一時退避判断のポイントを整理しておきたいものです。
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