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リモート災害対策本部にとっての不測の事態に備える

リモート災害対策本部へのアップデートを推進している企業から、「災害時においてもインターネットは本当に利用できるのか?」と尋ねられることがよくあります。
本稿では、インターネットを介したコミュニケーションツールが利用できず、リモート災害対策本部を組成できないという不測の事態に備えた対応について、企業事例に基づき実効性の観点からポイントを解説します。

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リモート災害対策本部へのアップデート(BCMニュース<2021 No.2>)」にて、緊急時体制もリモートワークを前提としたものへと再構築(アップデート)していく必要があるとし、アップデートのポイントについて解説しています。
一方で、実際にリモート災害対策本部へのアップデートを推進している企業から「災害発生時においてもインターネットは本当に利用できるのか?」という質問をよく受けています。

インターネットは、回線の特性上一般的に災害に強いといわれているが、インフラの供給停止や建物、設備、機器等が被災する可能性の高い災害発生状況下においては、インターネットを介したコミュニケーションツールが 利用不能となることは想定し得る事態といえます。

レポート全文はこちら
(MS&ADインターリスク総研株式会社/BCMニュース リモート災害対策本部にとっての不測の事態に備える)


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