経済安全保障推進法案の概要と今後の争点
2022年5月11日、第208 回通常国会で「経済施策を一体的に講ずることによる
安全保障の確保の推進に関する法律案（経済安全保障推進法案）」が成立しました。
法案は「安全保障の確保に関する経済施策」として4つの制度を創設します。
具体的には、以下の4分野です。
①特定重要物資の安定的な供給の確保（いわゆる「サプライチェーンの強靭化」）
②特定社会基盤役務の安定的な提供の確保（いわゆる「基幹インフラのサイバーセキュリティ」）
③特定重要技術の開発支援
④特許出願の非公開
しかし、経済安全保障推進法案が経済安全保障の全てをカバーしている訳ではなく、
経済安全保障推進法案の成立は日本の経済安全保障政策の完了ではなく始まりです。
実際、経済安全保障に関する具体的な方針・指針は別途、策定されるものであり、
制度の対象となる物資や事業者は今後、政省令で指定されます。
経済安全保障推進法案以外で既に法改正等で対応済の分野としては、輸出管理の厳格化、
研究インテグリティ（研究倫理）、出資規制、重要施設周辺の土地法整備等があげられます。
また、今後の課題としては、データ、人権、機密情報を扱う適格性審査（セキュリティ・クリアランス）などが
指摘されます。年末までに、安全保障・防衛政策三文書（国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画）の
見直しが予定され、岸田文雄首相は国家安全保障戦略に「経済安全保障」を盛り込むと明言しています。
企業は「経済安全保障は今後、継続的に対応が期待される課題」という認識の下、
経営やリスクマネジメント活動に経済安全保障の要素を盛り込む必要があります。
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（東京海上ディーアール株式会社 / リスクマネジメント最前線「経済安全保障推進法案の概要と今後の争点」)
