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米国における大麻合法化の動向 / 海外リスクセンサー

2022年6月9日

米国は 1970 年に大麻を違法化し規制の対象としたが、現在まで大麻合法化の流れが緩やかに進んでいる。
米マーケティングリサーチ会社「ギャロップ(Gallup)」が2020年11月4日の大統領選挙前に行った調査では、国民の68%が成人向け嗜好用大麻の合法化を支持しているとされる。なお、2014 年に嗜好用大麻を合法化したカリフォルニア州では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で規制措置が取られた際、州政府が大麻販売店をエッセンシャルビジネスに指定したとされ、同州などで大麻は生活必需品とみなされている。

外務省は海外へ渡航・在留する邦人に対して、大麻が合法化されている国でも大麻には決して手を出さないよう注意を呼びかけている。
進出日系企業においては、日本と米国では大麻事情や法律が全く異なることを十分認識し、駐在員(帯同家族を含む)・出張者等に対して、現地における使用や所持等は厳に慎み、成分入りの製品等を含めて購入しないよう十分注意するよう促すことが肝要である。
また、大麻の使用が一般的になっている地域に所在する現地事務所・工場等においては、顧問弁護士に相談の上、就業規則の見直し等を行う必要がある。


<レポート構成>
1.米国における大麻合法化の動向
2.企業および駐在員・出張者等が注意すべき事項

レポート全文はこちら
(出典:東京海上ディーアール株式会社/海外リスクセンサー/米国における大麻合法化の動向 2022年6月9日)

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