大規模地震発生時の帰宅困難者対策
東京海上日動リスクコンサルティング
リスクマネジメント最前線
大規模地震発生時の帰宅困難者対策
～従業員等の安全確保のために企業に求められること～
30 年以内に70％の確率で発生すると予測されている首都直下地震は、首都圏に集中する各種中枢機能や国全体の経済活動等へ甚大な影響を及ぼすと懸念されています。
また、2011 年の東日本大震災以降、大都市圏における帰宅困難者対策の重要性が認識され、対策協議会の設立や条例・ガイドラインの策定が進められているものの、企業の帰宅困難者対策は十分ではないといわれています。
本稿では、大都市圏において大規模地震が発生した際に「移動する」リスクについて再確認し、帰宅困難者対策について企業が講じるべき対策について解説いたします。
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