税を考える週間「インボイス制度」とは？
国税庁では、毎年11月11日から11月17日までの1週間を「税を考える週間」としています。
今年の「税を考える週間」のテーマは、「これからの社会に向かって」です。
● インボイス制度
2023年年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
○ 制度の概要はこちら
（出典：国税庁/適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）＞インボイス制度概要）
○ インボイス制度説明会はこちら
（出典：国税庁/適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）＞インボイス制度の説明会）
○ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引きはこちら
（出典：国税庁/適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き）
▼ その他取組
● 税務行政DX
令和3年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2.0－」を公表し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）」に取り組んでいく方針を明確にしました。
「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を２本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想等を示したものです。
● デジタル化の取組
国税庁では、国民・事業者の利便性の向上や行政運営の効率化・高度化を図るため、各種手続のデジタル化を推進しています。
● マイナンバー制度
年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となります。
● 電子帳票保存法
2022年4年1⽉1⽇から、電⼦帳簿保存法が新しくなりました。
電子帳簿等保存制度を利用することで、経理の電子化による
生産性向上やテレワークの推進等が可能です。
