人的資本経営の開示義務とは？背景や開示項目を具体的に解説
最近、「人的資本経営」という言葉を聞くようになったけど、内容がよく分からないという方は多いのではないでしょうか。
人的資本経営についての開示が義務化される企業もあるため、早めに理解して対応することが大切です。
今回は、人的資本経営について背景や19項目の開示項目について解説していきます。
1. 人的資本経営とは
2. 人的資本経営が求められる背景
3. 人的資本経営の開示項目
4. 有価証券報告書における開示義務
5. まとめ
人的資本経営とは
人的資本経営とは、従業員が持つ知識や技能・意欲などを企業の資本と位置付ける、新しい経営の考え方です。従業員を資本と位置付けて積極的に投資をおこなうため、持続的に企業の価値を上げる効果があります。
これまで企業は、従業員を人的資源（リソース）と捉えることが多かったため、従業員の労働力をどのように消費するかを重視していました。
しかし、従業員の労働力を消費するだけでは、持続的な成長は望めません。そこに登場したのが、従業員を資本と考える人的資本経営です。
人的資本経営における「人材への投資」には、従業員に新たなスキルを身に付けさせるための教育だけでなく、従業員が力を発揮できる環境作りや女性や外国人など従業員の属性に多様性を持たせることも含まれています。
従業員の労働環境が改善されれば安定して働くことができ、従業員の属性が多様化すれば不測の事態に対する強靭性が増します。
このように、多方面から人材に投資をすることで、企業の価値を向上させて、持続可能な経営ができるようになるのです。
人的資本経営が求められる背景
日本では一部の企業に人的資本の情報開示が義務付けられるなど、人的資本経営が急速に広まりつつあります。ここでは、なぜ人的資本経営が求められているのか解説します。
働き方の多様化や労働者の属性変化
厚生労働省が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染症の影響により、この数年で労働環境は大きく変化しました。
リモートワークによる時間や場所にとらわれない働き方や、技能実習制度による外国人の雇用などが良い例ではないでしょうか。
このような労働環境の変化が労働者や経営者の問題意識や危機感を高めて、さまざまな状況に耐えられるように人的資本経営が求められるようになりました。
社会の構造変化に対応するため
企業を取り巻く環境は労働環境の変化だけでなく、少子高齢化や第4次産業革命など社会構造も変化しています。
社会が変化すれば、企業は変化に対応するためにさまざまな経営上の課題に直面します。
社会構造が変化するとこれまでの成功体験は参考にならなくなるため、経営者と従業員は柔軟に対応してショックへの強靭性を高めることが大切です。
そのため・・・
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