自然災害時の避難に関する実態と意識について
自然災害発生時の市民の避難行動は、人的被害を軽減するために重要です。
内閣府が作成した「避難情報ガイドライン」には、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要とされています。しかし、同ガイドラインの理想ほどには個々人の避難に対する意識は一様ではありません。
実際に過去にわが国で発生した自然災害において、自治体より避難情報が発令されていながら避難をしなかった、あるいは避難が遅れた人々が被災したケースはいくつも指摘されています。
このような背景の下、MS&AD インターリスク総研は、過去にわが国で発生した自然災害によって、自治体から警戒レベル4の避難情報（当時の避難勧告・避難指示）が発令された地域住民の避難行動の傾向を探るべく Web アンケート調査を実施しました。
本稿では、その結果を紹介するとともに災害時の人的被害を軽減するための避難行動を促進する施策について考察します。
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（出典：MS&ADインターリスク総研株式会社/自然災害時の避難に関する実態と意識について～アンケート調査結果より～）
