三井物産・企業リスクプロテクション協議会

資料請求・お問い合わせ

menu

輸入食品検査における外国公的検査機関制度の活用

TOKIO MARINE Topics(物流関連速報)
輸入食品検査における外国公的検査機関制度の活用

2020年に予定されている国際的な大規模イベントの開催や昨今のインバウンドの増加により、食の多様化が見込まれる一方、2021年6月までのHACCP(※)に沿った衛生管理の義務化、食品リコール(自主回収)届出義務化など、従来以上に食品の安全確保への対応が求められています。本号では、改めて外国公的検査機関制度とその注意点、活用について解説します。
(※)事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法

本文はこちらから

会員専用ページ

 

2024年度
パンフレットは
こちら


2024パンフレット