＜コラム＞東証要請で期待される一段のガバナンス改革と株式市場の活性化
東京証券取引所（以下、東証）が、2023年3月に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等
（以下、東証要請）について、市場関係者の関心が高まっている。東証は、2024年1月15日に企業の対応状況について
一覧表を公表し、また、2月1日には「投資家の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』の
ポイントと事例」や具体的な対応の「事例集」を公表している[1]。
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