富士山大規模噴火に対し首都圏企業に求められる対応～内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」の策定を受けて
2025年3月28日、内閣府が「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」（以下、単に「ガイドライン」と表記する。）を公表した。
このガイドラインは、富士山の大規模噴火で降灰することが想定される首都圏等の対策を主に取りまとめたものである。
富士山が1707年の宝永噴火同様の大規模噴火を起こせば、首都圏にも大量の火山灰が降り積もり、電気や自動車等により維持されていた都市機能が大幅に低下する恐れがある。
この被害想定に対し、ガイドラインでは、「緊急的・直接的な命の危険性は低い、という降灰の特徴」「首都圏の人口が非常に多い」「予測の不確実性から、噴火前から社会活動を著しく制限することは現実的ではない」ことから、
住民は「できる限り降灰域内に留まって自宅等で生活を継続することを基本とすることが現実的」とした。
そこで本稿では、降灰による被害想定とガイドラインに定められた首都圏における避難行動等の概要を紹介し、
加えて、噴火前から富士山周辺ではじまる避難行動とその首都圏への影響についても検討の上、首都圏に立地する企業に求められる対応について提案する。
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