「その商慣行、法律違反です」―！「かけこみ寺」から見える下請取引のリアルとは
多くの中小企業は、大企業を中心とした発注者側から業務を請け負い、部品やサービスを製造・提供している。
発注側の親事業者と下請事業者との取引を公正なものにし、下請事業者の利益を保護するために定められているのが「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）だ。
長年惰性的に続けられている慣行の中には、下請法に抵触しかねないものもあり、親事業者、下請事業者双方に、自覚や意識変革が必要となってくる。
親事業者が禁止されている行為とはどのようなものか、下請事業者が不当な取引を強いられた時には、どのように対応すれば良いのか、現場の声を熟知する人たちに話を聞いた。
「世界に冠たる企業でさえ......」。相談件数は年間1万件超え
「これだけコンプライアンスが問われる時代にも関わらず、下請法をきちんと理解せずに下請事業者をギリギリと締め付けるようなことを平気でやっている。世界に冠たる企業でさえそんなケースがあるのはさすがに驚きます」
中小企業などの取引関係の悩み相談に応じている「下請かけこみ寺」本部（東京都中央区）で主任調査員を務める山﨑弘久さんは、現状にこう苦言を呈する。
「下請かけこみ寺」は全都道府県に相談窓口を設け、企業間取引や下請法に詳しい約60人の相談員が無料で相談にあたっている。
2008年度の開設以来、相談数は右肩上がりに推移しており、2021年度には年間1万件を超え、2023年度は過去最多の1万2346件の相談が寄せられた。
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（出典：METI Journal ONLIN＞政策特集＞下請けからパートナーの関係へ＞「その商慣行、法律違反です」―！「かけこみ寺」から見える下請取引のリアルとは）
