＜再掲載＞地震等災害時、コロナ禍における帰宅困難者対策のあり方
令和3年福島県沖を震源とする地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
公共交通機関が停止するような大規模地震が大都市圏で発生した場合、帰宅困難者が大量に発生することが想定されています。
それを受けて、例えば東京都では、2013年4月に東京都帰宅困難者防止条例が施行され、都内に所在する企業は、備蓄や社内待機のための計画作成等の対策を進めてきました。
また、自治体と協定を結び、一般の帰宅困難者を自社施設にて受け入れようとする企業もあります。
しかし、従業員を限られたスペースで密になりがちな状態で待機させることや、不特定多数の帰宅困難者を自社施設に受け入れ避難させることは、感染症流行時においてはクラスター発生のリスクと隣り合わせとなります。
本稿では、大規模地震を想定した対策の中でも、特に帰宅困難者対策に焦点を当て、コロナ禍において求められる対応を解説します。
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（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社/＜リスクマネジメント最前線＞コロナ禍における帰宅困難者対策のあり方）
