南海トラフ地震「半割れケース」と事前避難対象地域
2018年3月、内閣府は「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（同年5月一部改訂）」（以下、「ガイドライン」という。）を公表しました。
同ガイドラインでは、南海トラフ沿いで大規模地震の発生可能性が高まったと判断できるケースが「半割れケース」「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」の3 通りあるとし、これらの異常な現象が確認された後に発生する恐れがある巨大地震（以下、「後発地震」という。）への防災対応が提示されました。
中でも、「半割れケース」では、巨大地震発生可能性が特に高まるとして、発生から1 週間を「巨大地震警戒対応」期間とし、後発地震発生後の避難勧告では津波避難が間に合わない地域を「事前避難対象地域」として設定し、事前避難を求める方針が示されました。
事前避難対象地域は、各市町村によって2020年3月末の指定完了が想定されていましたが、2021年4月現在、指定が完了したのは約6割の市町村に留まっています。
本稿では、指定が遅れている背景と今後の企業の対応について解説します。
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東京海上リスクコンサルティング株式会社 / TRC EYE「南海トラフ地震「半割れケース」と事前避難対象地域」
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