【10/25(月)Webinar】弁護士が解説！コロナ・法改正から考える企業の労務リスク
コロナ禍の労務管理を弁護士が解説！
先般、国内で初めて、コロナで亡くなった従業員の遺族から企業に損害賠償を請求する訴訟が提起されました。
コロナ禍による環境変化は、自殺の増加、整理解雇等も引き起こし、企業の労務管理に大きな影響を与えつつあります。また、ここ数年「働き方改革」を中心に企業の労務に関係する法改正が続いており、リスク軽減の対応が必要です。
本セミナーでは、労務問題に強い弁護士を講師に迎え、事例も交えて現状や今後の見通し、労務対策等について解説いたします。
｜開催概要
題 名：弁護士が解説！コロナ・法改正から考える企業の労務リスク
日 程：2021年10月25日（月）15:00～16:30
場 所：WEB（Zoom）
主 催：三井住友海上火災保険株式会社
定 員：先着300名
参 加 費 ：無料
対 象：企業経営者・労務担当者向け
｜講演
講師 ＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
森安 博行 氏
大嵜 将史 氏
第一部 新型コロナウイルスと企業の安全配慮義務
第二部 法改正とコロナが増大させる労務リスク
｜詳細・お申込み
詳細・お申込みはこちらをご覧ください。
案内状はこちら
※申込締切：2021年10月21日（木）
【関連情報】
使用者賠償責任保険（グループ労災保険）
業務上の災害によって事業者（被保険者）が法律上の損害賠償 責任を負った場合に負担する賠償金等を補償します。
業務災害補償保険
業務中の災害に起因するさまざまなリスク（※）を総合的に補償します。
（※）従業員等の業務中のケガ、従業員等に対して事業者が負う使用者賠償責任、従業員等へのハラスメント等による損害賠償責任など
ハイパーメディカル
個別告知は不要で、常勤の役員・従業員を無記名で補償します。
保険料は、年令・性別に関わりなく、業種・事業内容および売上高により決定しますので契約が簡便です。
※常勤とは病気を被った時の直前6か月間における週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。
