【11/6(水)Webinar】SSBJ基準義務化に向けた企業が取るべき気象災害リスク対応
企業による気候関連情報開示のモニタリング機能がTCFDからISSBに移管される中、金融庁では2027年のSSBJサステナビリティ開示基準義務化に向けた検討が進められています。
このオンラインイベントでは、最新の動向と開示の充実に向けて企業がどのような対応を進めていく必要があるのかを解説します。
プログラム
【第一部】 TCFDからみる気候関連情報開示基準の潮流
長村 政明 氏 （東京海上ホールディングス/東京海上日動フェロー（国際機関対応））
【第二部】 企業活動における気象災害リスクを定量評価するには
羽柴 利明 氏 (東京海上ディーアール/主席研究員)
開催概要
日 時 ： 11/6（水）13:30～15:00
定 員 ： 300名（先着順）
主 催 ： 東京海上ディーアール株式会社、(共催)東京海上日動火災保険株式会社
会 場 ： オンライン
■同業他社様からのご参加は、ご遠慮ください。
■プログラム内容は予告なく変更する可能性があります。
お申込みはこちら
(締め切り：11/5(火) 12:00)
