【2/26(月)Webinar】【最新】 労働判例／近時の労働法改正の実務対応
内閣が掲げる「新しい資本主義」では、①リスキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務
給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化が、三位一体の労働市場改革として述べられています。
人手不足倒産が過去最多となる中、企業が事業を継続するためには、「人」の重要性を再認識し、「人事労務を
戦略的に考える」ことが非常に重要です。
｜開催概要
テーマ：【最新】 労働判例／近時の労働法改正の実務対応
日 時：2024年2月26日(月)14:00～16:30
定 員：200名 １社２名様までに限らせていただきます。
場 所：Zoom
受講料：無料
講 師：倉重 公太朗 氏 KKM法律事務所 代表弁護士
主 催：三井住友海上経営サポートセンター
｜対象者
中堅・中小企業の経営層の方等
※経営コンサルタント、士業の方、個人の方のご参加は、ご遠慮ください。
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
｜詳細はこちら
