お客様情報保護に関する基本方針

三井物産・企業リスクプロテクション協議会（以下、「協議会」）は、お客様情報の適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、お客様情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、お客様情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
協議会は、お客様情報の中でも、とりわけ個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じてまいります。

第1条　お客様情報の取得・利用

協議会は、活動上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客様情報を取得・利用いたします。（個人番号及び特定個人情報につきましては、第10条のとおり対応いたします。）

第2条　お客様情報の利用目的

協議会は、取得したお客様情報（個人番号及び特定個人情報については、第10条のとおり対応いたします。）を下記の利用目的のために利用いたします。利用目的を変更する場合には、その内容をお客様に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等に公表いたします。

① 協議会が取り扱う商品・サービスの案内、提供、管理
② 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
③ その他、お客様とのお取引等の適切、かつ、円滑な履行

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

第3条　お客様情報の委託

取得した個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内で業務委託先等に提供する場合があります。その場合は、委託先選定には十分配慮するとともに、委託先にも個人情報保護の遵守を厳しく求めるとともに、管理・監督を徹底いたします。

第4条　個人データの共同利用

協議会は、その取り扱う商品・サービスを案内又は提供するために、次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。

＜共同利用する個人データの項目＞

• 　協議会が保有するお客様の情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様の名刺に記載された情報、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容及び保険事故に関する内容など、お客様とのお取引に関する情報）



＜共同利用者の範囲＞

• 　三井物産インシュアランス株式会社



＜利用目的＞

• 　協議会が取り扱う商品・サービスを案内又は提供するため



＜共同利用に関する個人データの管理責任者＞

• 　三井物産・企業リスクプロテクション協議会
  住所： 東京都千代田区丸の内三丁目4番地1　新国際ビル2F
  代表者：事務局長 髙橋 和邦
  

第5条　個人データの安全管理措置

協議会は、取り扱う個人データ（個人情報を整理し容易に検索できるよう体系的に構成したもので、第10条の個人番号及び特定個人情報を含みます）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、協議会の事務局業務を委託している三井物産インシュアランス株式会社に対して安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じさせるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を行います。
三井物産インシュアランス株式会社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

1 基本方針の整備

• 　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

2 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

• 　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

3 組織的安全管理措置

• 　(1）個人データの管理責任者等の設置
• 　(2）就業規則等における安全管理措置の整備
• 　(3）個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
• 　(4）個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
• 　(5）個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
• 　(6）漏えい等事案に対応する体制の整備

4 人的安全管理措置

• 　(1）従業者との個人データの非開示契約等の締結
• 　(2）従業者の役割・責任等の明確化
• 　(3）従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
• 　(4）従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

5 物理的安全管理措置

• 　(1）個人データの取扱区域等の管理
• 　(2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止
• 　(3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
• 　(4）個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

6 技術的安全管理措置

• 　(1）個人データの利用者の識別及び認証
• 　(2）個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
• 　(3）個人データへのアクセス権限の管理
• 　(4）個人データの漏えい・毀損等防止策
• 　(5）個人データへのアクセスの記録及び分析
• 　(6）個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
• 　(7）個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

7 委託先の監督

• 　個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱う者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

8 外的環境の把握

• 　個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

第6条　個人データの第三者への提供及び第三者からの取得

• 1 協議会は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号及び特定個人情報については、第10条のとおり対応いたします。）を提供いたしません。
• 　(1）法令に基づく場合
• 　(2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 　(3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 　(4）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 　(5）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
• 2 個人データを第三者に提供したときは、あるいは第三者から取得したときは（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に定めるところに従い、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

第7条　外国における情報の取扱い

• 1 協議会は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を義務付けた委託契約を委託先との間で締結します。以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行います。
• 　(1）移転先の第三者による相当措置の実施状況
• 　(2）移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
• 2 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
• 3 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
• 4 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

第8条　個人関連情報の取扱い

• 1 協議会は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
• 2 協議会は、法令で定める場合を除き、協議会が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

第9条　センシティブ情報の取扱い

協議会は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などを言います）ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する個人情報（「センシティブ情報」）について、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

第10条　個人番号及び特定個人情報の取扱い

協議会は、個人番号及び特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用いたしません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供いたしません。

第11条　仮名加工情報の取扱い

1 仮名加工情報の作成

• 　協議会は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
• 　(1）法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
• 　(2）法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
• 　(3）作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと

2 仮名加工情報の利用目的

• 　協議会は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

第12条　匿名加工情報の取扱

1 匿名加工情報の作成

• 協議会は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
• 　(1）法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
• 　(2）法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
• 　(3）作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
• 　(4）作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

2 匿名加工情報の提供

• 　協議会は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

第13条　Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供

• 1 Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、cookie、ウェブビーコン又はそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます。）を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。
• 2 協議会は、Cookie等に保存された識別子を統計的に収集・分析することができるサービスとして、Google Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しています。Google AnalyticsのCookieによる情報収集や情報の取扱いについて、また、Googleが提供するサービスのプライバシーポリシーについては、下記のサイトをご確認ください。

https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
https://policies.google.com/technologies/ads?hl=ja
また、お客様は、オプトアウト用のブラウザーアドオンにより、Google Analyticsからオプトアウトすることができます。

第14条 お客様からの開示、訂正、利用停止のご請求

• 1 お客様情報に関するご照会 ご契約内容等に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認したうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確な情報に変更いたします。
• 2 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等 個人情報保護法に基づく保有個人データ（第10条の個人番号および特定個人情報を含みます）に関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認したうえで手続きいたします。協議会の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確な情報に変更いたします。

• 2018年9月14日制定
  2022年12月14日改定