帝国データバンク公表 「価格転嫁率、4割回復も頭打ちか 価格決定権の弱い企業や業種はコスト反映できず 企業だけの努力に限界も」
2月調査時点で、企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は42.1％となりました。
4割台を回復したものの、依然として転嫁が進まない企業が少なくないです。川下産業や価格決定権の弱い業種、小規模企業ほど負担が重く、交渉上の立場の弱さも顕著でした。
コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっています。
※株式会社帝国データバンクは、全国2万3,568社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施しました。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目。
調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
調査対象：全国2万3,568社、有効回答企業数は1万416社（回答率44.2％）
価格転嫁率は42.1％、再び4割台に到達
自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、コストの上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』と回答した企業は76.9％となり、前回調査（2025年7月）から3.2ポイント上昇しました。
内訳をみると、「2割未満」が24.0％（前回 23.9％）、「2割以上5割未満」が16.7％（同17.0％）、「5割以上8割未満」が 17.6％（同 17.1％）と部分的な転嫁にとどまる企業が大部分を占めています。
一方で、「8 割以上」転嫁できている企業は14.0％（同 11.9％）、「10割すべて転嫁」できている企業は4.7％（同 3.8％）で、「値上げマインドが認知されているため、ある程度柔軟に対応してもらえている」（機械・器具卸売、鹿児島県）といった声が寄せられました。
「全く価格転嫁できない」と回答した企業は前回調査より1.6ポイント減少したものの、10.9％と依然として1割を上回りました。
企業からも「2年前に価格転嫁したが、これ以上転嫁すると、新規受注に支障をきたすと考え、我慢している」（電気機械製造業、滋賀県）等の声が聞かれました。
また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率（注1）」は42.1％でした。
これはコストが100円上昇した場合に42.1円しか販売価格に反映できず、残りの約6割を企業が負担していることを示しています。前回調査（価格転嫁率 39.4％）と比較すると2.7ポイント上昇し、およそ1年ぶりに4割を上回りました。
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