帝国データバンク公表「企業の7割近くが新卒「初任給引上げ」、平均引上げ額は9,462円」
2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業は67.5％となり、前回調査（2025年度、71.0％）からはやや低下したものの、依然として7割近くに達しました。
背景には、人材確保や定着率の向上を図る狙いのほか、最低賃金の上昇への対応やベースアップ（ベア）の実施があります。
引上げ額の平均は9,462円と前年度（9,114円）を上回りました。
初任給額の分布では、「20万～25万円未満」が6割でトップ、「25万～30万円未満」は2割近くに上昇しました。
企業の7割近くが新卒「初任給引上げ」
2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給（注）を前年度から改定したか尋ねたところ、初任給の引上げ有無を回答した企業のうち、「引き上げる」企業の割合は67.5％と前年度比3.5ポイント低下したものの、7割近くに達しました。
一方で、「引き上げない」企業は32.5％と3割台に上昇しました。
初任給を引き上げる企業からは、「人材確保、インフレ対策のため」（メンテナンス・警備・検査）といった声が聞かれました。
また、「物価高で経営は非常に苦しい状況にあるが、人材不足のため人材確保を目的に引き上げに踏み切った」（建設）のように、厳しい経営環境にありながらも、人材確保のため対応を迫られる企業が少なくありませんでした。
ほかにも、「賃金テーブル全体のベースアップにともない初任給も引き上がった」（機械・器具卸売）といった声も寄せられ、賃上げの流れが強まるなか、ベアの実施が初任給引上げにつながったケースもみられました。
一方で、初任給を引き上げない企業からは、「引き上げたいが、既存社員との賃金バランスを考えると難しい。
既存社員に対して大幅な賃上げを行える体力がない」（飲食料品・飼料製造）との声が寄せられました。
「中小企業は物価高騰の影響を大きく受けており、対応が難しい」（その他サービス）との指摘もあり、既存社員の給与が新入社員を下回る"逆転現象"への懸念や、賃上げ余力の乏しさが浮き彫りとなりました。
その他、「初任給は2025年度に引き上げたため、2026 年度は据え置きを予定している」（化学品卸売）と、前年度の引上げを理由とする企業も一定数みられました。
全体として、対応に苦慮する企業の姿がうかがえました。
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