帝国データバンク公表「BCP 策定率 21.4％ 着実に増加も、 依然4割の企業で未策定」
企業の事業継続計画（BCP）の策定率は21.4％となり、前年から1.0ポイント増加しました。
一方で未策定の企業は40.7％で依然として4割を超えています。また、「大企業」のBCP策定率が39.9％であるのに対し、「中小企業」は18.3％にとどまり、規模間格差は依然として大きいです。
背景には、スキル・人材・時間といった基本的な経営資源の不足があり、単なる意識の問題ではなく、構造的な課題が導入を阻む要因になっていると考えられます。
BCP策定企業21.4％で過去最高も、依然4割が未策定
自社における事業継続計画（以下、BCP）の策定状況について尋ねたところ、「策定している」企業(以下、BCP策定率)は21.4％と前回調査（2025年5月）から1.0ポイント増加し、過去最高となりました。
一方で、「策定していない」企業は40.7％（前年比0.8ポイント減）と、依然として4割を超えています。
また、「策定している」（21.4％）、「現在、策定中」（7.2％、同0.2ポイント減）、「策定を検討している」（21.9％、同0.1ポイント減）を合わせた『策定意向あり』は50.5％に達し、半数の企業が導入に前向きな姿勢を示しています。
BCP策定率を規模別にみると、「大企業」が39.9％（同1.2ポイント増）であるのに対し、「中小企業」は18.3％（同1.2ポイント増）と20ポイント以上の差で推移しています。
ともに上昇傾向にあるものの、規模間格差のある状況は継続しています。
中小企業からは、「必要性は感じているが、目先の業務に忙殺されている」（建設、岐阜県）等の声が寄せられ、BCPの策定に踏み出せないといった課題が存在することがうかがえます。
企業単独での取組に限界を感じるケースは決して少数の意見ではなく、BCPの前提が個社対応からサプライチェーン全体での対応に移行しつつあることを示しています。
さらに、日々の業務で人手・時間に余裕がなく、実効性のある計画にまで落とし込む負担の大きさも策定がなかなか進まない要因の一つとなっています。
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