ウクライナ情勢の悪化に伴う大統領令等による制裁について
2022年2月25日
2022年2月21日、米国のバイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部にあるドネツク人民共和国（DNR）及びルハンスク人民共和国（LNR）と呼ばれる地域を「国家承認」したことを受けて、大統領令を発令しました。
本稿では、本稿作成時の大統領令の内容やそれによる制裁のポイントなどを整理します。
（本件は2 月24 日までの情報に基づき作成しております）
● 大統領令は、DNR及びLNR地域に関連する活動や取引に限定した制裁
（その他の地域やロシア全土における活動を対象としたものではない）
● 大統領令は、「一次制裁」を規定するが、「二次制裁」までは規定していない
※一次制裁：主にS.personによる取引や活動、及び、米国の管轄権が及ぶ資産に関与する取引や活動等を直接規制する制裁
※二次制裁：制裁を受けている国や者と取引するNonU.S.personに対する制裁
● OFACの一般許可 17～22によって、特定の活動や取引は例外的に許可されている
● DNR 及びLNR 地域に関して禁止される活動や取引を解消するための猶予期間
（wind down period）を2022年3月23日までと設定している
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（出典：一般社団法人日本損害保険協会 / ウクライナ情勢の悪化に伴う大統領令等による制裁について）
