東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」見直しの概要と、企業防災に与える影響
東京都防災会議は2022年5月25日、首都直下地震等の被害想定を約10年ぶりに見直し、
「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（以降、「今回の想定」）を公表しました。
被害想定見直しについて、東京都は「この10年間の様々な変化や最新の科学的知見を踏まえ、首都直下地震等発生時の被害の全体像を明確化するとともに、今後の都の防災対策の立案の基礎とするため」としています。
想定被災地域における建物・設備やインフラ・ライフラインの強靭化や、2016 年の熊本地震や2018年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など近年の大地震で得られた教訓が今回の想定には反映されています。
物的・人的被害規模ともに最大となる都心南部直下地震について、2012年に公表された被害想定における「東京湾北部地震」と今回の想定を比較すると、物的被害・人的被害とも3～4 割の減少となりました。
しかしながら、エレベーターの停止台数が約 3 倍となったこと、また、時間経過に伴う被害様相の変化や復旧の進行の様子がより具体的に記述される中でインフラ・ライフラインの復旧が長期化する可能性や、それに伴う生活への影響がより厳しめに記述されています。
さらに、「震災関連死」、「複合災害」の発生など、近年様々な研究機関等から指摘されているリスクにも言及がなされています。死者数が減少したからといって安心はできず、新たに発表された影響を踏まえ、企業にはさらなる対策が必要なことが明らかになりました。
本稿は、「今回の想定」の中から特に企業防災に関連する事項を採り上げ、それら被害・影響をわかりやすく解説するとともに、実施すべき対策について企業に提案します。
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（東京海上ディーアール株式会社：東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」見直しの概要と、企業防災に与える影響）
