三井物産・企業リスクプロテクション協議会

資料請求・お問い合わせ

menu

グループリスクマネジメント体制の見直しについて

2023 年4月7日、金融庁は上場企業に報告書の提出を義務付けている内部統制報告制度について、新たな基準案1を意見書として公表した。
2024 年4月1日以降に始まる事業年度からの適用を予定している新基準案では「財務報告」の「報告」(非財務報告と内部報告を含む)への拡張等のほか、
「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理」が一体的に整備及び運用されることの重要性を明らかにしている。
なお「全組織的なリスク管理」については、従来から会社法等においても要求されている。
しかし、子会社を有する企業グループにおいては、法令対応上説明がつく最低限の規程・体制を整備しているのみで内容を伴った取組みがなされていないケースもあるように見受けられる。
本稿では、子会社を含めたグループリスクマネジメント体制の見直しについて提案する。

ビル _s.jpg

レポート全文はこちら

(出典:東京海上ディーアール株式会社/グループリスクマネジメント体制の見直しについて)

会員専用ページ

 

2023年度
パンフレットは
こちら


2023パンフレット