官民連携で整える商品データ環境が開く流通業の未来
流通業（卸・小売）の効率化を妨げている原因の一つは、メーカー・卸・小売間の商品情報の「受け渡し」にあると言われる。
商品情報は商品名、価格、容量、サイズなど基本的な項目だけでも50近くあり、加えて、最近ではアレルギー情報や写真情報なども求められている。
登録業務はメーカー・卸・小売の段階ごとに各社別々に行われており、それぞれ担当者による手入力も多いというのが現状だ。
この関連作業に、ひと月で約30万人分の労力が費やされていると言われている。この壮大な非効率を改めようと、国も本腰を入れている。
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（出典：METI Journal ONLINE ＞政策特集＞いつもの買物と 変わる流通「手作業のバケツリレー」からの脱却を！官民連携で整える商品データ環境が開く流通業の未来）
