賃上げ促進税制とは？制度の概要と申請要件をわかりやすく解説
企業の成長と従業員のモチベーションを維持するために、「賃上げ」はとても重要な経営課題の一つです。
しかし、経営状況によっては人件費の大幅な引上げに踏み切れない企業も少なくありません。
そうした中で注目されているのが、国が推進する税制優遇措置です。
この記事では、企業の賃上げを後押しする制度の概要から、具体的な申請要件、2024年度の税制改正による変更点、そして企業が活用するメリットや注意点等を詳しく解説します。
賃上げ促進税制とは
「賃上げ促進税制」（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度を指します。
企業が積極的に従業員への利益還元を行うことを税制面から後押しし、経済の好循環を生み出すことを目的としています。
賃上げ促進税制は、2024年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象です。
3年の期間が設けられているため、中長期的な事業計画や採用計画に組み込みやすい期間が設定されているといえるでしょう。
さらに、若年層への負担軽減の観点から、企業が学生の貸与型奨学金の返還を学生の代わりに担う際に充てる経費についても、賃上げ促進税制の給与等支給額の対象となっています。
柔軟性のある仕組みであるため、人材獲得の新たな福利厚生施策としても活用が期待されています。
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