コロナ禍の経験を踏まえた子会社管理
近年、子会社の不祥事で親会社の責任を問われるケースが増えてきています。
2014年の会社法改正以降、企業は子会社を含む内部統制システムの構築が法的にも明確に求められるようになりましたが、子会社数の増加に加え、事業の多角化・グローバル化により、管理が複雑化したことが背景にあると考えられます。
内部統制システムの実効性を担保するには、通常のモニタリング（2線1）に加え、監査（3線2）の実施が不可欠です。
監査はこれまで「現地現物主義」を第一に、現場に出向いて調査・検査する「往査」が行われてきましたが、コロナ禍の中往査は回避され、特に海外についてはリモート監査に切り替わり、子会社の実態把握はますます困難になっていると言えます。
ポストコロナにおいても、リモート化の流れは止まらないと考えられる中、本稿では子会社における不祥事の背景とその防止策について、子会社管理の観点から考察します。
１．子会社における不祥事とその背景
２．子会社管理の手法
３．コロナ禍の子会社監査
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（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社/TRC EYE コロナ禍の経験を踏まえた子会社管理）
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