【10/20(火)10/22(木)オンライン】不動産価値の適正評価とリスク防衛「攻めと守り」の最新戦略。 経済的残存耐用年数査定サービス（ERUL）と土壌汚染のトータル防衛術を一挙解説
企業を取り巻く不動産環境は、建物の老朽化や環境・ESGへの対応など、近年ますます複雑化しています。
「法定耐用年数の壁により、優良な築古物件への融資や投資が困難になる」「見えない土壌汚染リスクが、M&Aや不動産売却時に莫大な損失（環境債務）や社会的信用の失墜を招く」といった経営課題に対し、企業は潜在的な価値とリスクを正しく「可視化」し、意思決定に組み込むことが求められています。
そこで本セミナーでは、建築・不動産・環境の専門家が連携し、企業の不動産における「攻め（価値評価）」と「守り（リスク防衛）」の両面から、実務に役立つ具体的な解決策と最新のケーススタディを解説します。
開催概要
開催日時：第１回 経済的残存耐用年数査定サービス｜２０２６年１０月２０日（火）１１：００～
第２回 土壌汚染のトータル防衛術 ｜２０２６年１０月２２日（木）１１：００～
開催形式：オンラインで開催
※本セミナーはZoomウェビナーを使用して実施します。
※ウェビナーID、パスワードは開催日前日までに、お申し込みいただいたメールアドレスへお送りします。
対象：第1回｜経済的残存耐用年数査定サービス
金融機関（融資・審査・不動産投資部門）
築古物件への融資判断、担保評価、融資期間設定に関心のある方
不動産AM/PM、REIT運用会社
減価償却費の適正化、CRE戦略に関心のある方
不動産投資会社、M&A仲介会社
築古物件の収益性評価、保有・売却戦略に関心のある方
監査法人
減価償却期間変更の妥当性評価に関心のある方
第2回｜土壌汚染のトータル防衛術
事業会社（製造業・倉庫業など自社不動産を保有する企業)の経営者、管理部門の担当者
環境債務の把握、土壌汚染対策コストの最適化、事業継続計画（BCP）に関心のある方
不動産デベロッパー、M&A・事業承継の担当者
土地取引や企業評価における土壌汚染リスクの評価、デューデリジェンスに関心のある方
金融機関（融資・審査・不動産投資部門）
担保不動産の価値評価、融資先の事業リスク評価に関心のある方
参加費：無料（※事前登録制）
定員：各回500名
主催：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 不動産リスクソリューション部
講師：第１回２０２６年１０月２０日（火）
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
不動産リスクソリューション部
建物調査グループ上級コンサルタント 中村 伸吾 氏
第２回２０２６年１０月２２日（木）
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
不動産リスクソリューション部 土壌・環境グループ
グループリーダー 古田島 翔徳 氏
