三井物産・企業リスクプロテクション協議会

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【12/16(金)Webinar】生産性向上の秘訣は従業員の睡眠改善

株式会社iCARE
〜上場企業700社の調査で分かった社員がよく眠る会社の利益が上がる理由と最新トレンド〜

今、なぜ従業員の睡眠改善を推進している企業が多くなってきたのか。
睡眠はまだ個人の管理では?と思われる方は多くいるのではないでしょうか?

昨今、企業での健康経営や働き方改革の活動が注目されるなか、一方で国内の睡眠課題は依然として大きく残されたままです。
日本では、就労者の7割が睡眠に課題を抱えており、2018年OECD加盟国の中で睡眠時間の最短を記録しました。

更には睡眠障害における経済損失額は年間15兆円(GDPの3%)と推計されています。
また多くの研究で、睡眠不足や慢性的な質の低下は、多くの疾患リスクを上げ、ヒューマンエラーが多発したり、精神状態が不安で怒りっぽくなり結果的に人間関係や社内コミュニケーションが悪化することも分かっており、更には睡眠時間6時間未満を1週間続けると、脳は飲酒をした時と同じ認知能力になることも明らかにされています。
高度経済成長期の働き方は、眠る時間を削ってでも働いた方が生産性が上がり経済全体が発展する時代でした。

しかし、人口が減少する中で持続的に経済発展をして、新しい資本主義を実現していくためには、限られた時間で一人一人が最大限の生産性を発揮することが重要になります。 同時に、2022年5月、慶應義塾大学商学部の山本勲教授の研究で、上場企業700社を対象行った調査の結果、睡眠時間と質をしっかり確保している会社ほど統計的に利益率が有意に向上している研究が発表されました。 また、2022年11月、新しい資本主義を掲げる岸田政権自民党本部で、睡眠時間を増やして労働生産性の向上につなげるため、終業から始業まで一定時間の休息を義務づける「勤務間インターバル推進プロジェクトチーム(PT)」の初会合が開かれました。

「勤務間インターバル」導入企業に助成 自民党PT提言へ 〜睡眠増加で生産性向上〜
このように時代の流れは、会社としてどうやって個人に良い睡眠をとっていただくか、その結果としてメンタル不調の予防を含め生産性向上を実現するか?というように変化してきています。 しかし、良質な睡眠を取れない原因は、長時間労働や仕事での人間関係、働く環境が原因の場合もあります。 従業員の睡眠が会社の利益につながる調査結果やどのように睡眠改善に取り組めば良いのかなどご紹介します。
本セミナーは、睡眠改善プログラムによる企業の健康経営の支援をしている株式会社ニューロスペースと弊社の共催セミナーとなります。 多くの企業が抱えている健康経営の課題の典型例を挙げながら、必要な健康施策の取り組みをお話しさせていただきます。

質疑応答のお時間もご用意していますのでお気軽にご質問ください。

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詳細こちらをご覧ください。


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