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ウクライナ情勢に関する外航貨物海上保険の取り扱い / 東京海上日動

各種報道のとおり、ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まっています。
東京海上日動火災保険株式会社より外航貨物海上保険の取り扱いに関する案内がありましたのでご案内します。


2月21日には、プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認しました。これにより、自国民の保護を理由にウクライナ介入を正当化し、軍隊を派遣した場合など、貨物に事故が発生した場合の外航貨物海上保険での取り扱いについて、以下ご案内申し上げます。

また、東京海上日動の現地エージェントによると、現時点で現地の経済・社会活動には大きな影響は生じていないとのことで、海運への大きな影響も確認されていません。一方で、ウクライナ情勢を巡って緊張が高まる中、Lufthansa、SAS、Austrian Airlines、Swissなど、一部の航空会社は、キエフを発着する便について2月末まで運航を取りやめることを決定しています。
上記情報につきましては、あくまで現時点での状況をご報告するものです。
最新情報を常にご確認いただくともに、いざという時に備え、事前に代替ルートへの切替等を検討しておくことをお勧めいたします。

なお、バイデン米大統領は親ロシア派支配地域への制裁を発動した模様であり、本制裁による保険のお引受けへの影響については、保険会社にて現在精査しており、お引受け貨物へ影響が及ぶ可能性がある場合は追ってご案内申し上げます。

<レポート概要>
1.2009年版協定約款の基本保険条件
2.保険期間について
3.協会戦争約款で担保される危険について
4.戦争・ストライキ危険料率について

レポート全文はこちら
(東京海上日動火災保険株式会社/ウクライナ情勢に関する外航貨物海上保険の取り扱い)

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