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ウクライナ情勢では経済制裁の行方に関心が集まる / コラム

ウクライナ情勢の見方は日々変化しており、依然として視界不良である。金融市場も、ウクライナ情勢に一喜一憂している状況だ。ただし、金融市場が強い関心を向けているのは、軍事衝突の有無よりも、ロシアがウクライナに侵攻した場合の経済・金融制裁の行方だろう。

先進国がロシアに対して制裁を課せば、ロシアが報復制裁を仕掛ける、という展開が予想されている。
ロシアは原油、天然ガスの世界有数の産地だ。原油の輸出量は世界第2位、天然ガスは第1位である。先進国がそれらの輸出に直接制裁を掛けなくても、ロシアの銀行に制裁を掛ける、あるいはロシア側の報復措置として、先進国へのエネルギー輸出を制限する場合には、国際市場で一段の価格高騰を招くことになるだろう。また、ガソリン車の排ガスをきれいにするのに欠かせないパラジウムは、産出量の4割をロシアが占めていることから、その供給に支障が生じれば、世界の自動車生産に悪影響が及びかねない。

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(株式会社野村総合研究所 / ウクライナ情勢では経済制裁の行方に関心が集まる)

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