改正労働安全衛生法で企業が押さえるべきポイント ～労働災害による死亡者は減っているのに、なぜ死傷者は増え続けるのか～
１．はじめに――労働災害の「逆説」とは
「自社の安全対策は年々進化し重篤災害は減少している。一方で、休業災害がなぜ増え続けるのか」
こうした相反する状況に直面している安全管理者・経営層は、決して少なくないのではないだろうか。
令和6年の労働災害統計にも、同じ状況が表れている。
死亡者数は746人で過去最少を更新する一方、休業4日以上の死傷者数は135,718人と4年連続で増加し、約25年前の水準に逆行している。
この一見矛盾するような実態は、令和7年に成立した改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）が生まれた背景の一つでもある。
本コラムでは、この「逆説」の構造を紐解きながら、企業の安全衛生対策として今何をすべきかを整理する。
２．「ハインリッヒの法則」が崩れる～3つの構造変化～
長年、安全管理の根拠とされてきたハインリッヒの1：29：300の法則--「1件の重篤事故の背後には29件の軽微事故、さらに300件のヒヤリハットが潜む」--というピラミッド構造を前提に、多くの企業は設備の安全化と重大事故の撲滅に注力してきた。
しかし現実のデータは、このピラミッドの前提が崩れていることを示している。
そもそもハインリッヒの法則は、重篤災害と軽微災害が同じ要因から相似形で発生することを前提としていた。
しかし近年、ピラミッド構造における頂点の重篤災害は機械・設備起因の物的要因で減少する一方、底辺の軽微な災害はこれとは連動せずに転倒・加齢・第三次産業における労働者の増加などといった人的・環境的要因で増えている。
頂点と底辺が別の要因で動く構造へ変質しつつあると考えられ、設備対策だけでは底辺の増加を止めることは難しいと言える。
以下の3つはいずれも底辺を押し上げる要因であると考える。
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